都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う学部生を対象に、県内企業の採用活動（選考面接）に参加するための交通費補助制度があります
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三重県及び県内２市町では、都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う学部生が県内企業の採用活動（選考面接）に参加するための交通費を支援する三重県地方就職学生支援事業を実施しています。
対象となる方
申請時において、（１）～（５）の全ての要件を満たす方が対象です。
なお、移住先市町で支給要件が異なりますので、地方就職支援金申請にあたっては、必ず事前に移住先市町の担当窓口へお問い合わせください。
（１）移住元に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
a 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏（※1）内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学を卒業する見込みである。
b 大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住している。
（※1）東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域（※２）を除く地域をいいます。
（※2）条件不利地域とは以下の地域をいいます。
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
（２）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 三重県内 に所在する企業に就職することが内定している。
b 卒業後に上記内定企業に就職し、 三重県内の実施市町に移住する意思を有している。
（３）就業先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 勤務地が三重県内 に所在すること。
b 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
c 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
d 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く）ではないこと。
e 就業者とって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
（４）就業条件等 に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
b 当該地域への勤務地限定型社員としての採用予定であること。
（５）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
c その他、三重県及び対象となる地方就職 支援金を支給した実施市町が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
対象となる市町
実施市町は次のとおりです。
伊賀市、紀宝町（三重県内29市町のうち2市町）
※実施内容は市町によって異なります
支給金額
就職活動（６月１日以降の選考面接）に要した往復交通費の2分の1以内
※支給上限額は実施市町によって異なります
申請できる期間
令和６年10月１日（月）以降の正式な内定後に申請可能
※申請期限は実施市町によって異なります
※申請状況によっては、申請期限前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください
申請先
市町ごとに定める申請書と必要書類を添えて、市町の担当窓口に申請してください。
移住先市町で支給要件、申請様式が異なりますので、地方就職支援金の申請にあたっては、必ず事前に移住先市町の担当窓口へお問い合わせください。
（伊賀市）
担当課：地域創生課
電話番号：0595-22-9680
（紀宝町）
担当課：企画調整課
電話番号：0735-33-0334
お問い合せ先
（運営組織）
●制度に関すること
三重県雇用経済部雇用対策課
電話:059-224-2465
●申請に関すること
各市町の担当課
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