地域おこし協力隊とは
地域おこし協力隊とは、都市部から過疎地域などに移住した方が隊員となって、地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る制度です。
国の制度であり、隊員は、地方公共団体（市や町）の委嘱を受け、1～3年の任期で活動を行います（市や町から報償費・活動経費が支給されます）。
○令和5年度現役隊員数：7,200名（全国、過去最多）
○隊員の属性：女性が約4割、年齢層は20～30代が67.0％、40～50代が29.3％
地域おこし協力隊になるには
ステップ１「制度や活動事例を知る」
協力隊の募集情報は、求人情報ページや各自治体のHP、や一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）のHP、求人サイトなどで確認できます（募集内容や任用の条件等は、自治体によって異なります）。
ステップ２「募集情報をチェック」
協力隊の募集情報は、求人情報ページや各自治体のHP、や一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）のHP、求人サイトなどで確認できます（募集内容や任用の条件等は、自治体によって異なります）。
ステップ３「応募先の地域を知る」
現地を訪れたり、協力隊体験会に参加したりして、事前に応募先の地域をよく知りましょう。
○協力隊の短期体験
【協力隊体験会】日帰り、1泊2日で実施
【おためし協力隊】2泊3日程度で実施
【協力隊インターン】2週間程度で実施
ステップ４「自治体に応募」
応募先の地域や募集内容（活動ミッションなど）をよく理解して応募しましょう（わからないことがあれば、事前に応募先の自治体担当者に聞きましょう）。
ステップ５「自治体が選考・採用」
都市部から過疎地域等へ移住する制度のため、転出地や転入地によっては協力隊になれない場合もあります。詳しくは応募先の自治体にご確認ください。
ステップ６「自治体が委嘱状を交付」
晴れて採用された場合、委嘱状が交付されます（市町や町長から委嘱状を渡す委嘱式が開かれることもあります）。
ステップ７「採用先の自治体に住所を移し、活動開始」
住民票の異動は必須です。異動のタイミングは、採用先の自治体にご確認ください。
先輩協力隊によるサポート体制
三重県内では、18市町で99名の隊員が活動しています（令和6年4月1日時点）。
三重県では、先輩協力隊の皆さんが結成した（一社）三重県地域おこし協力隊サポートデスクと連携し、現役協力隊のサポートを行っています。
研修
隊員が円滑に活動できるよう、協力隊の基礎知識や活動のロードマップを描く「初任者研修」や、任期終了後の定住を見据えた「2・3年目研修」を実施しています。
交流会
隊員同士の仲間づくりやつながりづくりのため、県内各地域において交流会を開催しています。先輩協力隊の事例発表や隊員同士の交流を行い、各自の活動の参考としています。
相談窓口
隊員が活動を進める上での悩みや困り事、任期終了後の活動や定住について相談できる相談窓口を開設しています。
