東京圏から移住したら〇〇万円!?｜移住支援金について徹底解説（令和7年度版）
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東京圏から移住したら100万円！？
東京圏にお住いの方必見の「移住支援金」について、補助額、申請条件や方法などをわかりやすく解説します！
※あくまで三重県における制度の概要を解説するものですので、申請にあたっては必ず移住先の自治体や三重県に事前にご相談ください！
移住支援金とは？
移住支援金とは、東京圏から三重県内の市町に転居（＝住民票を移す）する場合に、特定の申請条件を満たせば【世帯で100万円】・【単身で60万円】の補助が受けられる制度となります。
補助額や申請条件の詳細については、下記の項目をご確認ください。
支給額
世帯（2人以上）での移住
支給額：100万円
《コラム》もっと詳しく知りたい
- 世帯とは、申請者を含む２人以上の方が住民票上で同じ世帯に属することを言います。
- 移住元の市町村（東京圏内）と移住先の市町村のいずれにおいても、同じ世帯に属している必要があります。
- 18歳未満の方が帯同する場合は、子育て加算（例：1人につき100万円追加、1人につき30万円追加 など）を受けられる場合があります。
単身（1人）での移住
支給額：60万円
申請条件
下記の３つの条件（移住元要件・移住先要件・仕事に関する要件）をすべて満たす必要があります。
※その他、暴力団ではないこと等の細かな条件があります。
移住元要件
以下の２つの条件をすべて満たすことが必要です。
- 三重県内に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、「東京23区内に在住」または「東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の企業に通勤」していること。
- 三重県内に住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区内に在住」または「東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の企業に通勤」していること。
《コラム》もっと詳しく知りたい
- 「在住」とは住民票上での在住を指します。
- 「東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住の方」の方で、東京23区内の大学等に通学し東京23区内の企業に就職した場合は、大学等への通学期間を移住元要件の対象期間としてカウントすることができます。
《コラム》東京圏のうち条件不利地域とは？
以下の市町村のことを言います（以下の市町村にお住まい期間は、移住元要件に必要な期間にカウントされません！）
- 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
- 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
- 千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
- 神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
移住先要件
以下の３つの条件をすべて満たすことが必要です。
- 三重県内の移住支援金実施市町に転入すること。
- 転入後１年以内に移住支援金の申請を行っていること。
- 転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思があること。
《コラム》三重県内の移住支援金実施市町とは？
令和7年度においては、以下の市町に転入した場合に移住支援金の申請が可能です。
※以下の市町以外に転入した場合は、移住支援金の申請ができません。
津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、志摩市、伊賀市、東員町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町
仕事に関する要件
以下の４つ条件のうち、いずれか１つを満たすことが必要です。
①就業に関する要件
「みえの仕事マッチングサイトに掲載された『移住支援金対象求人』を通じて就業すること」または「プロフェッショナル人材事業／先導的人材マッチング事業を利用して就業すること」が必要です。
《コラム》みえの仕事マッチングサイトでの申請条件
みえの仕事マッチングサイト経由での就業に関する詳細な条件は以下のとおりです。
※ご自身で見つけた三重県内の企業に就業した場合は、就業要件の対象外となりますのでご注意ください。
- 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
- 就業先が、三重県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
- 求人への応募日が、みえの仕事マッチングサイトに移住支援金対象求人として掲載された日以降であること。
- 就業先の法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
②テレワークに関する要件
自分の意思で移住する場合で、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うことが必要です。
《コラム》テレワーク要件の申請条件
テレワーク要件での詳細な申請条件は以下のとおりです。
- 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
- 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
- デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
なお、個人事業主や法人経営を行う方についても、上記の条件を満たせば申請可能ですが、追加の提出書類（例：開業届の写し、業務委託契約書の写し等）を求められる場合があります。
③関係人口に関する要件
移住支援金実施市町が申請者を「地域の担い手確保に資する関係人口」として認め、移住支援金実施市町が定める業種への就業を行っていることが必要です。
《コラム》もっと詳しく知りたい
- 「地域の担い手確保に資する関係人口」については、移住支援金実施市町が定めるものであり一律ではありませんが、「居住経験があること」や「ふるさと納税を行ったことがある」といった場合が多いです。
- 移住支援金実施市町が定める業種については、「農林水産業への就業」や「家業への就業」などが指定される場合が多いです。
- 移住支援金実施市町によって対象者が大きく異なりますので、詳細はお問合せください。
④起業に関する要件
1年以内に三重県起業支援金の交付決定を受けていることが必要です。
申請方法
◆申請先：転入先の市町の移住支援金窓口
◆提出書類：申請書一式（申請先市町／申請の条件によって提出いただく書類が大きく変わりますので、必ず申請先の市町に事前にご相談ください）
《コラム》市町の移住支援金窓口（令和7年度）
あなたが申請条件に合致するか確認しませんか？
移住支援金は申請条件が複雑なので、自分が申請条件に合致するかを確認しにくいと思います。
移住先の市町がまだ決まっていないのであれば、まずは三重県の移住支援金担当者に確認してみませんか？
お問合せフォームの【お問合せ内容】欄に、以下の事項をご記入ください。
- 直近10年間の居住地
例）2016年1月～2020年12月：東京都渋谷区
2021年1月～現在：東京都品川区 - 現在のお仕事
例）企業等の被雇用者、個人事業主、会社経営者 等 - 移住予定人数（うち18歳未満の人数）
例）3人（うち18歳未満1人）