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登録タグ:移住支援金 , 東京圏 , 移住 , 三重県 , 就業

東京圏から三重県に移住し、就業された方を対象に移住支援金を支給します。

2019/9/9

 三重県及び県内21市町では、県内中小企業の労働力不足を解消するため、県内企業等の求人情報を検索・参照するためのマッチングサイトを開設する(※)とともに、東京圏からマッチングサイトを通じて県内へ就業する人に対して、市町と連携して移住支援金を給付する三重県移住支援事業を実施します。

マッチングサイト https://www.mie-uij.jp 

 

【対象となる方】
次に掲げる(1)~(4)それぞれの要件を満たす方が対象です。

 

(1)移住元に関する要件
  次に掲げるa、bのいずれかに該当すること
 a 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区内に在住していた方
 b 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)

   以外の地域に在住し、かつ、移住3か月前の時点において、連続して5年以上、

   東京23区内への通勤(※3)をしていた方(※4)。

(※1)東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域をいいます。
(※2)条件不利地域とは以下の地域をいいます。
 ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神対馬村、三宅村、御蔵島村、八丈町、

  青ヶ島村、小笠原村
 ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
 ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、

  御宿町、鋸南朝
 ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
(※3)雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。
(※4)連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、

   東京23区外であって三重県外の企業等に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、

   原則として除きます。

 

(2)移住先に関する要件
  次に掲げるすべてに該当すること
 a 令和元年9月10日以降に三重県内の実施市町(下記21市町)に転入したこと。
 b 移住支援金の申請時において、転入後、3か月以上1年以内であること。
 c 転入先の実施市町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している

   こと。

 

(3)就職に関する要件
  次に掲げるすべてに該当すること
 a 勤務地が三重県内に所在すること。
 b 就業先が、移住支援金の対象として三重県のマッチングサイトに掲載している求人であること。
 c 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への

   就業でないこと。
 d 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職

   していること。
 e 上記求人への応募日が、三重県のマッチングサイトに上記bの求人が移住支援金の対象として

   掲載された日以降であること。
 f 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
 g 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、当該法人に新規に雇用されるもので

   あること。

 

(4)その他の要件
 a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
 b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、

   特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
 c その他、県及び移住先の市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

【対象となる移住先】
  実施市町は次の21市町です。
  津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、名張市、尾鷲市、鳥羽市、
  熊野市、志摩市、伊賀市、東員町、多気町、明和町、大台町、玉城町、
  大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町

  

【支給金額】
 単身の場合    : 60万円
 2人以上世帯の場合:100万円
 ※2人以上の世帯での移住の場合は、次の全てに該当する必要があります。
  申請者を含む2人以上の世帯員が、
 ・移住元で、同一世帯に属していた。
 ・申請時に、同一世帯に属している。
 ・いずれも、令和元年9月10日以降に転入している。
 ・いずれも、支給申請時に転入後3か月以上、1年以内であること。
 ・いずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものでないこと。


【申請できる期間】
 移住支援金の対象法人に継続して3か月以上在職し、かつ、居住地である実施市町へ

 転入後3か月以上1年以内
 ※申請状況によっては、上記期間前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承

  ください。

 

【申請先】
 市町村ごとに定める申請書と必要書類を添えて、市町村の担当窓口に申請してください。
 ※移住支援金の申請を希望される方は、移住予定先の市町村の担当窓口に事前にご相談いただきます

  ようお願いします。

※津  市 : 商業振興労政課 (059-229-3114)
※四日市市 : 観光交流課   (059-354-8286)
 伊 勢 市  : 企画調整課   (0596-21-5510)
※松 阪 市  : 地域づくり連携課(0598-53-4349)
※桑 名 市  : 商工課     (0594-24-1199)
 名 張 市  : 地域活力創生室 (0595-63-7782)
 尾 鷲 市  : 政策調整課   (0597-23-8116)
 鳥 羽 市  : 企画財政課   (0599-25-1227)
※熊 野 市  : 市長公室    (0597-89-4111)
 志 摩 市  : 観光商工課   (0599-44-0005)
 伊 賀 市  : 地域づくり推進課(0595-22-9680)
 東 員 町  : 政策課     (0594-86-2811)
 多 気 町  : 企画調整課   (0598-38-1124)
 明 和 町  : 防災企画課   (0596-52-7112)
 大 台 町  : 企画課     (0598-82-3782)
 玉 城 町  : 総務政策課   (0596-58-8200)
 大 紀 町  : 商工観光課   (0598-86-2243)
 南伊勢町 : まちづくり推進課(0599-66-1366)
 紀 北 町  : 企画課     (0597-46-3113)
 御 浜 町  : 企画課     (05979-3-0507)
 紀 宝 町  : 企画調整課   (0735-33-0334)
  ※がある市には別途支給要件があります。

 

【問い合わせ先】
●制度に関すること:三重県地域連携部地域支援課(059-224-2420)

●申請に関すること:各市町村の担当課室

  • 東京圏から三重県に移住し、就業された方を対象に移住支援金を支給します。_写真1
  • 東京圏から三重県に移住し、就業された方を対象に移住支援金を支給します。_写真2

お問い合せ先
(運営組織)


●制度に関すること:

 三重県地域連携部地域支援課

 (059-224-2420)

●申請に関すること:

 各市町村の担当課室

その他・備考

マッチングサイト

https://www.mie-uij.jp/

 

マッチングサイトに求人を掲載される法人も募集しています。

詳しくは、下記HPをご覧ください。

 http://www.pref.mie.lg.jp/KOYOU/HP/m0139400137.htm

 

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